2020/04/30
日本は今、少子高齢化が世界のどの国よりも早く進んでいます。
構造的な経済力が縮小していく状況で、
歯科医院経営の厳しさを景気のせいにして放置することは、
あまりにもリスクが高すぎます。
こんにちは、株式会社１２０パーセント代表、
小さな歯科医院、クリニックの集患コンサルタント、
歯科医師の 近 義武 です。
日本の総人口は2011年をピークに減少を続けています。
特殊出生率（一人の女性が一生の間に生む子どもの数）も
2016年には1.44となり、低下に歯止めがかかっていません。
このことは今後の労働力人口の減少を意味しています。
労働力人口とは、15歳以上で労働する能力と
その意思を持つ人口のことです。
労働力人口の数値や増減率は、
国の経済力や潜在的成長力を示す指標の一つです。
簡単に言えば、日本の国としての「稼ぐ力」と「購買力」が
今後、上向くことは相当難しいということです。
このような内容を私もセミナーなどで話しますが、
同様のことは各方面から耳に入ってくるものです。
地方の中核都市で開業をしているM先生の歯科医院は
収支だけ見れば可もなく不可もない状況でした。
しかし、貯蓄額の増加はそれほど順調とはいえません。
お子さんの将来の学費やM先生自身の老後のこと、
さらには「もし自分に何かあったら」を考えると
不安をぬぐいきれなくなって相談に来られました。
