2020/04/30
こんにちは、株式会社120パーセント代表、
小さな歯科医院、クリニックの集患コンサルタント、
歯科医師の 近 義武 です。
歯科医院経営には何かと資金が必要になります。
開業時はもちろんのこと、リニューアルや
高額医療機器(CT、マイクロスコープなど)の購入、
海外研修や従業員の賞与、納税資金…
数え上げたらきりがありません。
歯科医院の規模によっては一時的に必要となる資金は
すぐに数百万円から数千万円にもなります。
そこでほとんどの方は事業用の借入金を検討します。
金融機関で融資のりん議が通るかどうかは別にして
事業用、非事業用ともに借入金は院長にとって
身近なものと言えます。
しかし、それだけ身近で経営の根幹に関わることの割には
借入金についての知識や理解はそれほどでもない院長が
大半を占めています。
借入金は借り入れを起こす時だけではなく、
返済途中でも知っておくと得することがたくさんあります。
逆に知らないと、本業が好調にも関わらず
支払うべき資金を用意できない事態を招いて
倒産の危機を迎えないとも限りません。
実のところ、借入金は事業用も非事業用も
インフレ時とデフレ時では扱いが全く違います。
現在(2018年初頭)の日本は
未だにデフレを脱却したとは言い切れない状況です。
バブル崩壊以降、ほぼ30年に渡っているデフレですが
この先もずっとそうであるとは限りません。
政府が目標としている
インフレ率2%の緩やかな物価上昇が
今年末までに達成されるのではないかという
シンクタンクの予測もあります。
しかし、まだインフレに完全になっていない以上
まずはデフレ下での借入金心得を知っておきましょう。
ただし先ほども指摘したように
インフレ下での借入金の扱いとは異なりますので
景気の動向には一応の注意を払っておくことが大切です。
記事の公開は2018年6月25日まで