法人歯科医院なら使わないのがもったいない「得する裏設定」

この設定がしていない医療法人を見ると
「あぁ…法人化するときに関わった誰かさんに
知恵か親切心、もしくは両方なかったのかな…」
と思ってしまいます。

こんにちは、株式会社１２０パーセント代表、
小さな歯科医院、クリニックの集患コンサルタント、
歯科医師の 近　　義武 です。

個人事業としての歯科医院経営と医療法人化した経営…
どちらが得か？みたいな話は、
私のところにも持ち込まれることがあります。

歯科医院を個人経営から法人経営にすることには
メリットだけではなく、デメリットもあります。

しかし、それらのすべての項目が
あなたに関与してくるわけではありません。
ケースバイケースで判断するしかないというのが
正直なところです。

ただ、法人化するかしないかの目安はあります。
法人化の必要性はそのほとんどが「節税絡み」です。
（継承も広義では節税問題）
しかし、個人事業の形態では節税の手段に限界があります。

ですから、歯科医院経営の最大のメリットである
『特措法26条』の適用範囲から今後も継続的に
余裕を持って逸脱できるかどうかがポイントになります。

実際には個別の分析とシュミレーションが不可欠ですから
その部分に関しては専門家の助力が必要になるでしょう。

法人化するとなれば費用も時間も手間もかかります。
だとすれば、その活用にはシビアになっていいはずなのですが
法人成りしてしまうと安心してしまうせいか、
「あとは税理士等に丸投げ」という院長が多くおいでです。

せっかく様々なメリットを享受できるのに
それを活かさないのは「もったいない」です。

中には他所ではほとんど触れられていなくて
活用を提案すると９割以上の方に喜ばれる
いわば『得する裏設定』のメリットがあるので、
今回はそれを特別に紹介しましょう。

公開は2018年12月29日まで